賃貸のこんなイベント

住宅については、新築でも中古でもかまいませんが、あまり古い住宅だと建物の価値がないとされ、控除を受けられないことがあります。この控除が受けられるのは、入居した年以後の6年間です。
サラリーマンであれば、給与やボーナスからあらかじめ天引きされている源泉所得税の一部が一戻ってきます。この控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。
自営業の場合は、毎年の確定申告により税額が決定しますので、控除が適用されれば、所得税が減額されます。なお、住民税はこの控除の対象にはなりません。
控除の対象になる住宅ローンは、建物部分だけです。また、この控除の適用を受けるためには、定の条件が必要になります。
これらの適用を受けるためには、確定申告をしなければなりません。サラリーマンの場合は、会社での年末調整を受けていても、初年度だけは確定申告をする必要があります。
一度申告して２．住宅取得等特別控除を受けられるのは控除を受ける人は、次の条件を満たさなくてはなりません。１住宅ローン等を利用して住宅を新築、購入、または増改築したこと２住宅を新築・取得・増改築してから6ヵ月以内に入居し、その後も引き続いて住んでいることそのほかにも、控除の対象となる住宅と、住宅ローンに関しての条件があります。

３建築後、使南中古住宅の場合、４新築住宅の場合１延床面積（新築住宅の１２と同じ）２木造は建築後10年以内、鉄骨や鉄筋造りのものは建築後20年以内であること、３建築後、使用されたことのある家屋であること、４配偶者や親族等から取得したものでないこと。その家屋の床面積の二分の一以上が専ら居住の用に供されるもの、使用されたことのない住宅であること（マンションの場合は区分所有部分の床面積）が50㎡以上二40㎡以下であること親や兄弟などからの借入金や、役員をしている会社からの借入金ではないこと。
１の資金については、建物の取得金額であり、士地代は含まれません。建物と土地を一緒に購入した場合については、そのうちの建物部分のローン金額を割出す必要があります。
また店舗併用住宅は、居住用部分だけのローン金額を対象にします。２の勤務先の融資については、年利が3％未満のものは対象になりません。
また、返済期間には据置期間は含まれません。店舗併用住宅の場合店舗併用住宅の場合の条件も「新築住宅」「中古住宅」と同じです。
対象となる住宅ローンは、居住用部分の取得に当てられた金額だけですが、居住用部分が全体の90％以上の場合は、建物全体が居住用部分であるとして認められます。１住宅の新築・取得・増改築のために借入れた資金であること２民間の金融機関や住宅金融公庫などのローンや勤務先の融資などで、返済期間が10年以上であるもの。
住宅取得等特別控除は、住宅ローンの中でも建物部分だけを対象として計算します。土地については、控除の対象となりません。
しかし、分譲マンションや建て売り住宅の場合は、建物と土地の購入代金が一括されており、建物がいくら、土地がいくらと区別されていないことがあります。購入代金がわからなければ、そのために組んだローンの金額も、土地と建物の分とを区別することができません。
そのようなときは、どのように計算したら建物のローン金額を出せるのでしょうか。まず、士地の代金と建物の代金とを分けます。
売買契約害にそれぞれの金額が書いてあれば、それを使用します。両方を合わせた金額しか書いていない場合は、建物の構造や階数、建物３．建物分のローン金額がわからないときは居住用部分のローン金額の計算は、居住用部分と事業用部分の延床面積の比率で行ないます。

住宅取得等特別控除額の計算は、住宅ローンの建物分の年末残高に基づいて行ないます。計算方法は、ローン残高に応じて次のように決まっています。
１年末の借入金残高が1100万円以下で借入金残高が2000万円超3000万円以下３年末の借入金残高が3000万円超える。ただし、一年目、二年目は次の金額が加算されます。
加算後の最高控除額は30万円です。の建築年数に応じて定められている割合を使います。
計算の方法は、土地建物の購入代金に、計算する住宅に該当する割合をかけます。これが、建物の取得代金になります。
購入代金と住宅ローンが同額であれば、建物の取得代金イコールローン金額となります。しかし、住宅の取得時には頭金を入れてローンを組むのが普通ですから、購入代金とローン額は必ずしも一致しません。
４．住宅取得等特別控除額の計算方法５．住宅ローンを繰上げ返済したとき６．住宅ローンを借換えたとき。１住宅取得等特別控除の対象となる住宅ローンの条件を満たしていること２その住宅に入居してから6年以内に借換えていること３当初の住宅ローンを返済するための借入金であることこれは、控除の対象になっていなかった借入金を、上記に適合する住宅ローンに借換えたとぎ住宅購入時に利用した住宅ローンを、利率が低いなどの理由で、別のローンに借換えることがあります。

そのようなときには、借換えたローンが次の条件を満たせば住宅取得等特別控除の対象になります。住宅取得等特別控除が受けられるのは、返済期間が10年以上の住宅ローンを利用したときだけです。
繰上げ返済により、返済期間が10年未満になってしまったときには、その年以後の控除を受けることはできません。２引継ぎ後の返済期間が10年以上あること確定申告時には、債務の引継ぎに関する契約書の写しを添付します。
中古住宅を購入したときに、住宅と一緒に売主の住宅ローンを引き継ぐことがあります。そのような場合は、基本的には住宅取得等特別控除の対象とはなりません。
ただし、次の条件を満たす住宅ローンについては、控除の対象となります。１住宅・都市整備公団、地方住宅供給公社、日本勤労者住宅協会から借り入れたローン、または年金福祉事業団から借り入れた資金により住宅を分譲する不動産業者に対する債務であること住宅取得等特別控除の申告は、確定申告時に行ないます。
確定申告は、居住した翌年の3月15日までに行ないます。自営業の場合は、毎年確定申告を行ないますので、該当する年に控除の申告を行ないます。
増改築をして、住宅取得等特別控除を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。１自宅の増改築であること２増築、改築、建築基準法上の大規模の修繕、または大規模の模様替えであること３工事費が100万円超であること４店舗併用住宅の場合は、居住用部分の工事費が全体の工事費の50％以上であること５４の場合は、増改築後の床面積の50％が居住用であること６増改築後の床面積が、50㎡以上であること対象となるローンの条件、控除額の計算方法は、住宅を取得した場合と同じですので、そちらをご参照ください。
サラリーマンの場合は、毎年年末調整により所得税の申告を行なっていますが、新たに住宅取得等特別控除を受けるときには、初年度に別途、確定申告を行なう必要があります。一度手続きをしておけば、二年目以降は年末調整により控除が受けられます。
添付書類とは、１初年度の手続きサラリーマンの場合は、給与所得者の還付申告用の確定申告書に、添付書類を添えて税務署に提出します。

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